岸田首相、子ども政策の負担金”月500円弱”について｢歳出改革と賃上げにより実質的な負担は生じない」

岸田首相は少子化対策の財源にあてる「支援金制度」について国民の1人あたりの負担額が平均で月額500円弱になると明らかにしました。

この「支援金制度」は異次元の少子化対策のメニューである「児童手当の拡充」や「10万円の出産子育て応援金」などの財源として、1兆円を確保するためのものです。